留萌市議会 2021-04-14 令和 ３年 ４月 第１常任委員会－04月14日-01号
③の種別割のグリーン化特例の見直しにつきましては、特例の適用要件となる車両の環境性能を重点化した上で、令和３年度または令和４年度に初回車両番号指定を受けた自家用乗用を除く電気自動車及び、営業用乗用の３輪以上の軽自動車に限定した上で、それぞれの課税年度分に限り、令和４年度分もしくは５年度分で、車種別分のみ延長をするものでございます。
③の種別割のグリーン化特例の見直しにつきましては、特例の適用要件となる車両の環境性能を重点化した上で、令和３年度または令和４年度に初回車両番号指定を受けた自家用乗用を除く電気自動車及び、営業用乗用の３輪以上の軽自動車に限定した上で、それぞれの課税年度分に限り、令和４年度分もしくは５年度分で、車種別分のみ延長をするものでございます。
このように、本市の将来を見据えた際、明確に有利と判断できる公共施設等適正管理推進事業債が令和２年度末までに実施設計に着手することが、これまでは適用要件という具合になっておりましたが、国へ適用期限の延長等を強く求めてきた結果、基本設計、実施設計の一括契約をすることで同様にこれを認めていただけるということになって、現在、慎重かつ精力的に作業を進めているところであります。
そのほかにイベントを中止などした主催に対する払戻し請求権を放棄した方への寄附金控除の適用に係る個人住民税における対応、住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る個人住民税における対応があります。 続きまして、改正体系の概要につきまして９ページを御覧いただきたいと思います。
二つ目といたしまして、その下の住宅ローン控除適用要件の弾力化でございます。 これは、所得税の住宅ローン控除につきまして、入居期日の延長等、適用要件を弾力化する措置が講じられたことに伴い、個人市民税においても、当該措置の対象を住宅ローン控除の対象とし、適用年度を変更するものでございます。 続きまして、その下の固定資産税及び都市計画税でございます。
次に、新型コロナウイルス感染症の経済対策における税制上の措置として、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長や、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、住宅ローン控除の適用要件の弾力化、イベント中止等の主催者に対する払戻し請求権放棄者への個人住民税の寄附金税額控除のみなし適用などの措置が講じられたことから、所要の整備を行うため改正するものであります。
附則第２２条は、いずれも、個人市民税について、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、税額控除の特例でありますが、まず、附則第２１条は、文化芸術またはスポーツに係る一定のイベント等を中止等した主催者に対し、入場料等の払戻し請求権を放棄した場合は、放棄した金額について寄附金税額控除を適用するものであり、また、附則第２２条は、住宅ローン控除の適用要件
そうした中で、廃棄物処理施設の整備に対する国の交付金制度としては、環境省の循環型社会形成推進交付金が一般的ではありますが、議員から御提案のありました防衛施設周辺対策事業の補助金につきましても、活用が可能であれば大変貴重な財源となりますことから、今後、他都市の事例なども参考にしながら、その適用要件、補助内容などについて調査し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（安田佳正） 佐藤議員。
その一方で、高齢、障がいといった対象者別の制度の専門性は高まったものの、個別制度の適用要件に該当しない者は支援の対象とならない。８０５０問題のような複合的なニーズに柔軟に対応できていない。人生を通じた一貫した支援が受けられないといった課題が指摘されている。そして、相談支援の実践においては、このような課題への対応に苦慮している様子が明らかとなってきているとあります。
次に、２点目の住宅借入金等特別税額控除の見直しにつきましては、いわゆる住宅ローン控除の適用について、納税通知書が送達されるときまでに住宅ローン控除に関する事項の記載された申告書を提出することが控除適用要件となっておりましたが、この規定を削除する改正でございます。この改正によりまして、申告書の提出が納税通知書送達後となりましても、住宅ローン控除の適用を受けられるようになるものでございます。
議案第２号 札幌市税条例の一部を改正する条例案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税につきまして、ふるさと納税に係る寄附金税額控除の対象となる寄附金について、ことしの６月１日以降は、総務大臣による指定を受けている都道府県等に対するものに限定するとともに、住宅借入金等特別税額控除について、その適用要件の見直しを行うものであります。
その際、索道事業であるリフト運行は、鉄道事業法に基づき行われていることに伴い、ＪＲ等の鉄道旅客運賃の適用要件と同様に、就学前の乳幼児は無料、小学生は子ども料金、中学生以上は大人料金として取り扱うようルール化したものであります。 また、スキー場の環境整備等につきましては、今後もスキー関係団体と共同で取り進め、利用者の拡大に努めて参ります。 以上です。 ○長谷文子副議長 前田議員。
そこで、細かい話になりますが、この適用要件をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 横道総務部長。 ◎横道総務部長 経営体育成支援事業の適用要件でございますが、台風第２１号及び胆振東部地震による国の支援策として、被災農業者向け経営体育成支援事業が示されたところでございます。
◎税務部長（山口浩一） 旭川市税条例の一部改正による市税の減収についてでございますが、特例措置の適用要件であります中小事業者等が作成する先端設備等導入計画において、平成３０年中に見込まれる６億円程度の設備投資額をもとに、その導入予定の機械装置等の耐用年数を全て１０年と仮定いたしまして固定資産税の減収額を試算いたしますと、平成３１年度から平成３３年度までの３年間における合計額は約１千８２６万６千円と見込
適用要件については、市町村が基本計画を策定し、国の同意を得ること、そして、その基本計画に基づきまして、中小事業者等が導入計画を策定し、市町村の認定を受けることとされております。市町村が特例割合をゼロとした場合の優遇措置でございますが、事業者は設備投資に係る国の補助金に公募した際の優先採択と補助率の上乗せを受けられることとされております。
また、生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響につきましては、国の対応方針を踏まえ、生活扶助基準を適用要件としている市の制度においては、影響を及ぼさないよう対応してきたところであります。
◎福祉保険部保険制度担当部長（金澤匡貢） 団塊の世代の国保加入によりまして年金所得者の割合が高くなっており、また、被用者保険の適用要件の拡大による国保離脱などで給与所得者が減少しているため、国保加入世帯に占める低所得世帯の割合が増加傾向にあります。低所得者の軽減世帯の割合で申し上げますと、平成２６年度の６２．１％に対し、平成２９年１１月末現在では６６．８％と４．７ポイント増加しております。
第２項につきましては、月の中途において算定要件に変更があった場合における適用要件を定める規定でありますが、料金の算定要件に水道メーター口径を加えようとするものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でありますが、第１項では、この条例は、平成３０年４月１日から施行することとしております。 第２項及び第３項では、水道料金の適用に関する経過措置を規定しております。
今年度からは、本市を利用していただいているチームの要望などを踏まえ、合宿に対する施設使用料を、これまでの５割減額から全額免除に拡充するとともに、適用要件を宿泊４日以上から２日以上に緩和したところであります。
国は、通所サービスなどを介護保険制度から外す、あるいは、特養は要介護認定１から入所できたものが、今後は３以上でなければ入所できない、自己負担を２割へ引き上げる、補足給付の適用要件などの改悪を行おうとしています。 国の介護保険制度の改悪がどのように計画に影響し、反映されているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（宮本ひとし） 保険制度担当部長。
続きまして、社会保障についてでありますが、生活保護基準の見直しによる影響につきましては、生活保護世帯の受給額が減額となっておりますが、平成25年８月からの基準改定に伴って生活保護が廃止となった受給世帯はなく、他の福祉サービス等におきまして生活保護の受給を給付対象または利用負担金の減免等の適用要件としているものについての影響は生じていないところであります。